下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
先ほどの答弁で、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心が一層高まっているという御答弁がありましたが、本年４月に隣の周南公立大学、公立化されたわけですね。いわゆる地元の入学者、周南市、下松市、光市を含めた地元の入学者が、前年よりも倍ぐらいに増えとるらしい。
先ほどの答弁で、地域活性化を目的とした民間企業や大学等との連携事業への関心が一層高まっているという御答弁がありましたが、本年４月に隣の周南公立大学、公立化されたわけですね。いわゆる地元の入学者、周南市、下松市、光市を含めた地元の入学者が、前年よりも倍ぐらいに増えとるらしい。
清水芳将議員、企画総務委員会委員長、井本義朗議員、副委員長、遠藤伸一議員、教育福祉委員会委員長、金子優子議員、副委員長、福田吏江子議員、環境建設委員会委員長、藤井康弘議員、副委員長、吉安新太議員、予算決算委員会委員長、佐々木照彦議員、副委員長、細田憲司議員、議会だより編集委員会委員長、山本真吾議員、副委員長、小林正樹議員、中心市街地活性化対策特別委員会委員長、友田秀明議員、副委員長、小池一正議員、徳山大学公立化
────────────────────────────── △日程第６徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告 （徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑） ○議長（青木義雄議員） 日程第６、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山大学公立化に関する調査特別委員会から、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。
今行われている施策は、ほとんどが公立化の提案後、市長がおっしゃられた２０１９年以降です。それ以前の経営努力では黒字化することができなかったと理解します。 では、次の質問に入ります。 ウ、徳山大学公立化有識者検討会議報告書の収支見通しでは、公立化にしても４年間は累計で約１２億円の収支赤字であり、市の一般的な財政負担も最大で約９億５,０００万円に及ぶ。
有識者検討会議では、複数の委員の方から「公立化の検討に当たっては、市単独ではなく、周辺市町村や山口県との連携など広域での運営を検討するべきである」との御意見を頂いたところです。 市としては、この御意見を真摯に受け止め、まずは市として、広域連携の場合の相手方となる山口県をはじめ、下松市及び光市と、徳山大学公立化についての情報提供と意見交換を行ってまいりました。
つまり、まずもって、公立化の必要性や課題などについての公正かつ正確な情報を市民に提供するとともに、公立化に対する市長の思いを市民に伝えることが、市民の声を聴く前提として必要になるのではないか。
次に、企画費の徳山大学公立化検討事業費について、今後の取組に当たり、市としての方向性をしっかり持って進められるのか、との問いに対し、現在、有識者会議の報告書のまとめに入っている。それと併せて、大学を生かしたまちづくりの方向性についてまとめているところである、との答弁でした。
◆３０番（中村富美子議員） そうしますと、ここ１０数年間の間に私立から公立化した大学が１０校ぐらいありました。そういう大学から講師を招くという、そういうことも考えられますけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎企画部長（川口洋司君） 当然、最近公立化した大学であったり、または大学で公立化のことを研究されている先生とか、そういったことを考えられますけども、公立化に関係する先生を考えております。
６行目からの徳山大学の公立化について、検討を行ってまいりますというところで、今後、新年度には広く市民の皆様から御意見を伺うため、シンポジウムや市民説明会など実施していくとありますが、この市民説明会等、開催時期とか、回数とか、もし具体的なものが決まってあるのであれば、教えていただけたらと思います。
そのために、新たなシティープロモーションや地域資源を生かした「日常をときほぐす観光」、徳山大学公立化の検討、徳山北部拠点施設整備などを推進することで、関係人口の創出、町の魅力の向上、地元に残る人材の確保と育成を主眼とした施策を展開してまいります。 それでは、この視点に基づく３つのプロジェクトについて、順次申し上げます。 １つ目は、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」についてです。
議会特別委員会の徳山大学現地調査において、私は公立化について徳山大学ＯＢの校友会が平成２９年２月に公立化の要望を出されていますが、理事会等の議題にならなかった理由をただしたところ、理事長さんから、「公立化は市の意向が大変大事で、徳山大学だけが進めても進まない。教職員の意識が高まっていないと公立化してもうまい具合に行かないという意見があり、理事会や評議員会にはかけなかった。」
公立化の検討に当たっては、このことについて、徳山大学から、現時点でのお考え等しっかり情報を頂いて、しっかり議論をしていくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。 イ、「現状の財産状況は純資産は９６億円、金融資産は約５３億円を保有しておりかつ無借金経営の状態にある。
それから、山口東京理科大学につきましては、平成２８年４月に公立化、そして、平成３０年に薬学部の設置ということで、本市におきましても、大変大きな強みであり、特徴となっております。
市長、副市長の徳山大学の公立化等を含めた、まちおこしにかける熱意に大いに期待申し上げ、賛成の討論とします。以上です。 ○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） ほかに討論はありませんか。
続いて、市民の声を聞く課への意見・要望、提言者への対応についてですが、市民の声を聞く課へは、こども医療の拡充や街路整備など、これからのまちづくりに関する提言、徳山大学の公立化、庁舎管理など市政の運営に対する意見、道路補修や野犬対応などの要望、行政サービスに対する質問など、８月末現在、３０８件の市民の声をお受けいたしております。
初めに、徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。 徳山大学におかれましては、将来に向けての大学改革について、学内で議論を重ねてこられ、その構想を「徳山大学の現状と大学改革および将来像」としてまとめられ、本年５月２６日に市へ報告されました。
大項目（２）今回の周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）では、推進施策の高等教育機関との連携の中で、地元企業が求める人材の育成の取組の具体的な取組として、第１期──これは令和元年度改訂版、令和２年の３月でありますが──に掲載されていた徳山工業高等専門学校学科拡充への取組が抜け、市内企業インターンシップの事業の推進と徳山大学公立化の検討が示されています。
────────────────────────────── △日程第７徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告 （徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑） ○議長（青木義雄議員） 日程第７、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山大学公立化に関する調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。
御質問の将来的な看護師の需要や、公立化した場合の入学希望者の見込みや地元就職の可能性などについては、今後実施いたします徳山大学公立化検討業務の中で専門的な調査を行い、外部有識者検討会議や議員の皆様にもその結果をお示ししてまいります。 ◆２４番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。徳山大学から提出されました将来像の冊子がございました。
要望書が出たからとか出なかったからとかって、市長が公約実現のために進めていきましょうということですから、行政はそのことに、公立化をするための検討をしていくわけですから、公立化をしないための検討ではないと思うんですが、違いますか。私の理解が違うんですか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。